2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
そして、参議院審議の中で、ようやく、三月十日です、ようやく緊急経済対策を打ち出すも、これは予備費は僅か二千四百億円程度の活用。アメリカは感染対策に五・四兆円ですよ。英国は四兆円規模の経済対策です。イタリアは三兆円規模の経済支援策。感染症対策、経済対策の危機感、全く足りないと申し上げざるを得ません。
そして、参議院審議の中で、ようやく、三月十日です、ようやく緊急経済対策を打ち出すも、これは予備費は僅か二千四百億円程度の活用。アメリカは感染対策に五・四兆円ですよ。英国は四兆円規模の経済対策です。イタリアは三兆円規模の経済支援策。感染症対策、経済対策の危機感、全く足りないと申し上げざるを得ません。
このように、参議院審議を通じ、日米貿易協定が日米双方にとってウイン・ウインの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかです。そうした実態を必死に隠し続け、内容の検証に絶対不可欠な説明に加え、必要最低限の情報、資料提供さえも拒み続ける政府の姿勢は断じて許されません。 以上、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
このような反対意見の高まりや参議院審議で明らかになった問題点などを考えると、衆議院においても、十分な審議時間をとり、改めて議論を行うべきであります。 しかしながら、与党は数の力で、午前中に参議院を通過したその日に、野党からの審議要求を無視して委員会採決を強行しました。審議を行えば行うほど、問題点が明らかになり、反対の世論が大きくなることを懸念したのでしょうか。
改善基準告示の見直しに関しましては、今、盛山委員からも御紹介がございましたけれども、働き方改革関連法案の参議院審議の際の附帯決議におきまして、「トラック運転者について、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業務の特性を十分に踏まえて、労働政策審議会において検討し、勤務実態等に応じた基準を定めること。」といたしております。
政府においては、参議院審議に臨むに当たり、これまでの姿勢を省み、都合の良い情報だけではなく、問題点や課題にも真摯に向き合い、国民の懸念に十分に応える誠意ある対応をすべきと考えますが、外務大臣、政府の決意をお聞かせください。 そもそも、安倍外交の特徴として、非常に閉鎖的、秘密主義的な傾向が強く、政府、外務省のみによる独占的な外交の弊害が顕著にあります。
また、資金の面では、やはり産革機構、これの投資機能、この間衆議院を通過させていただいて、きょうから参議院審議入りになりましたけれども、産業競争力強化法を改正して、産革機構の投資機能の強化を図って、どうしても日本は、民間のベンチャーキャピタルの対応が非常に手薄になっている部分、長期的な視野でやるとか、大規模なリスクマネーとか、そういったところが弱くなっていますから、そういったところに対する資金供給を強化
先週始まったばかりの参議院審議、二回の定例日だけでも、新たな重大問題が次々と明らかになっています。 金田法務大臣は、先週の本会議で初めて、環境保護団体や人権保護団体が隠れみのなら共謀罪と答弁しました。衆議院では全く述べてこなかった重大問題です。
平和安全法制によりまして共同訓練など場面が拡大されました弾薬の提供に関しましては、参議院審議段階で五党合意によりまして、他国部隊の要員等の生命、身体の保護といった、抑制的に行うことが確認されまして、平成二十七年九月十九日の閣議において、その趣旨を尊重し、適切に対処することが決定されたところでございます。
政府におかれましては、こうした参議院審議の重みを十二分に受け止めていただき、実施法策定に際し、国民の懸念を解消するよう誠実に的確に最大限努力していただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
参議院審議の意義は認めるものの効果はなしとするのが国民目線の現実であり、また、私自身、参議院以前に地方での行政、政治に携わった経験からの立場からもそのように見えて仕方がないのでありました。参議院に参加をしてますますそのことを感じているところであります。 次に、参議院においては、議員の政党からの独立性を強め、参議院議員は原則として党議拘束を受けないものとする。
総理は、ホルムズ海峡での機雷掃海を、衆議院では集団的自衛権行使の典型例として挙げ、それ以外は念頭にないとまで述べていたのに、参議院審議の最終局面で、現実には想定していないと百八十度全面撤回したではありませんか。
是非、政府の立場において、維新案の参議院審議におけるこの法案提出のことについてはコメントは控えたいと思いますけれども、提出されれば、そこは当然真摯にこれは対応させていただきたいというふうに思っています。 できる限り国会に早く提出をされますことを望んでおります。
今の最後のところは、私の答弁でこれから参議院審議で使えるので、大変ありがとうございます。 最後に、大臣、もう時間が短いので簡潔に申し上げます。 残念ながら、日本で未婚の、非婚の母子家庭世帯がふえております。私の手元に数字があるんですが、一九九〇年には一万七千八百八世帯、十年後の二〇〇〇年には三万八千二百七十七世帯、倍増しています。
民主党の中のこういう意見について、総理がリーダーシップを発揮していない、ガバナンスを発揮していない、このように思いますが、総理、これからの参議院審議を控えてどのような御決意でしょうか。
例えば、前国会の会期末に、三党で合意をしたからといって、労働者派遣法を参議院審議僅か一日で成立させようともくろんだのは、そのもくろみは失敗しましたが、それをやろうとしたのは、今ひな壇に座っている当時の民主党国対委員長ではありませんか。政党間で話し合うことが全て悪いとは言いませんが、そこで合意を得たら、あとは国会審議をろくに行わず一気呵成に進むというのは、本末転倒であり、明らかな間違いです。
石毛えい子副代表がもしも国会議員としての当然の思いを持っているならば、いや、まだ国会で審議していません、参議院審議していませんというふうに出席をお断りなさると思うんですが、五月十三日にパーティーにお出かけになられて、韓国側から朝鮮王朝儀軌の返還よくやってくださいましたって表彰を受けている。これどう思われますか、副代表として。
日本宗教連盟は、去る七月一日、臓器移植法改正案の参議院審議に対する意見書を発表いたしましたので、この意見書を基にこれから意見を申し上げさせていただきます。 第一は、脳死臓器移植問題は医療の問題に矮小化してはならないということであります。
なお、去る四月三十日、衆議院において本法案と密接不可分の税法改正案が参議院審議途中にもかかわらず強引に再可決されたことは、参議院の独立性と直近の民意を否定し、物価上昇にあえぐ国民生活に思いを致すことなき政権与党の国民不在の姿勢をまざまざと示したものであります。
参議院審議そして当委員会における審議を通しまして、民主党提出の戸別所得補償法案につきましての多くの矛盾点、問題点が明らかになってまいりました。 まず第一に、対象農産物の範囲、生産調整の仕組み、支援単価や加算の仕組みなどを具体的には何も詰めていない、したがって、法案の体をなしていないということであります。
地方自治体では、議会が開かれて、そして来年度予算がそれぞれ議決されている中でもって、とりわけ暫定税率の継続を含む税制関連法案の参議院審議が一向に進展しない現状に強い憂慮とそれから危機感を抱かれていると、こういう表れでないかと思っております。 国、地方合わせて二・六兆円の歳入欠陥が生じますので、国だけでなくて地方の予算執行にも深刻な影響を与えます。